ふるさと納税のポイント廃止はいつから？廃止後のお得な選び方

今は、届く内容と寄付額を比べてみましょう

2025年10月1日から、ポータルサイトが寄付に対して独自ポイントを付けることは禁止されました。「ポイントがたくさん付く日を待つ」という以前の選び方はできなくなっています。

では、何を比べればよいのでしょうか。まずは同じ返礼品の寄付額を見てみましょう。量や配送条件までそろえると、申込先の違いが分かりやすくなります。

廃止日2025年10月1日

対象ポータル独自のポイント

カードのポイントカード会社の条件を確認

廃止後の選び方寄付金額の安い申込先

楽天ふるさと納税などのポータルが、寄付額に応じて独自ポイントを付けることはできなくなりました。過去のキャンペーン記事を見るときは、対象期間に気を付けましょう。

カード決済のポイントが付くかは、カード会社の条件によります。ポータルのポイントとは別の話なので、「カードなら付く」と思い込まず、最新の対象条件を確認してください。

同じ返礼品を少ない寄付額で選べれば、寄付の予算に余裕ができます。ただし、寄付額の差がそのまま手取りや税控除後の自己負担の差になるわけではありません。ご自身の控除上限額と必要な手続きも確認しましょう。

当サイトは2,717件の返礼品について申込先ごとの寄付金額を確認しており、現行比較では同じ返礼品で最大14,000円の差を確認しています。差額ランキングで実例を確認できます。

寄付金額の差から返礼品を選べるページです。

2025年10月1日からです。総務省の制度改正により、楽天ふるさと納税などのポータルサイトが寄付に対して独自ポイントを付与することが禁止されました。

ポイント競争の原資が実質的に自治体の手数料負担になっており、寄付金が地域のために使われにくくなるという問題意識から、総務省がルールを改正しました。

カード会社のポイントは、ポータル独自のポイントと分けて確認しましょう。ふるさと納税を対象外にしている場合もあるので、使うカードの最新の付与条件を確認してください。すべてのカードで付くわけではありません。

まずは同じ内容の返礼品かを確認し、申込先ごとの寄付額を比べましょう。当サイトの比較では最大14,000円の差がありますが、これがそのまま税控除後の自己負担の差になるわけではありません。予算や支払い方法も一緒に確認してください。