ポイント還元の時代は終了。「寄付金額の安さ」で選ぶ時代へ
2025年10月1日、総務省の制度改正により、ふるさと納税のポータルサイトが寄付に対して独自ポイントを付与することが禁止されました。楽天ポイントなどを目当てに申込先を選ぶ方法は使えなくなりましたが、代わりに「同じ返礼品をより安い寄付金額で申し込む」という、もっと確実な選び方が重要になっています。
ポイント廃止の要点
廃止日2025年10月1日
対象ポータル独自のポイント
対象外クレカ決済のポイント
廃止後の選び方寄付金額の安い申込先
何が変わって、何が変わらないのか
変わったこと
楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなどのポータルが、寄付額に応じて独自ポイントを付与することができなくなりました。「ポイント還元率でポータルを選ぶ」という比較軸はなくなっています。
変わらないこと
寄付金控除の仕組み、自己負担2,000円、返礼品の調達費3割以内ルール、ワンストップ特例は従来どおりです。クレジットカード会社が付与する決済ポイントも対象外なので、カード決済なら引き続き受け取れます。
新しい比較軸は「寄付金額」
同じ返礼品でも、自治体直営サイトとポータル、あるいはポータル同士で寄付金額が異なる場合があります。ポイント差がなくなった今、寄付金額の差はそのまま手取りの差になります。
当サイトの確認データ
当サイトは2,900件以上の返礼品について申込先ごとの寄付金額を確認しており、同じ返礼品で最大21,000円の差を確認しています。差額ランキングで実例を確認できます。
ポイント廃止後のお得な探し方
寄付金額の差から返礼品を選べるページです。