寄付金額の比較データ2,900件以上から、申込先による違いを分析しました。
最終更新日：2026年5月12日
まずは結論：申込先選びはこう変わった
2025年10月1日からポータルサイトのポイント還元が完全に廃止されました。これにより、「楽天ふるさと納税で寄付すれば実質30%お得」のような時代は終わっています。
つまり今は、寄付金額そのものが安いところで申し込むのが、一番お得です。
そして同じ返礼品でも、申込先によって寄付金額が違うことは頻繁にあります。当サイトで比較済みの459件のデータでは、最大で21,000円もの差額が確認されています。
このページでは、
- なぜ寄付金額が違うのか（4つの理由）
- 実際にどれくらい違うのか（実例3つ）
- 結局どこで申し込めばいいか（判断フロー）
を、ふるさと納税が初めての方にもわかるように解説します。
2025年10月の制度変更で何が変わったか
これまでのふるさと納税は、「返礼品 + ポータルサイトのポイント」の二重取りができる制度でした。楽天ふるさと納税でキャンペーン期間中に5万円寄付すれば、最大で15,000ポイント以上が付与されることもありました。
しかし2024年6月、総務省は「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日以降、ポータルサイトが寄付者にポイントを付与することが全面的に禁止されています。
廃止されたもの
- 楽天ポイント（楽天ふるさと納税）
- ふるなびコイン（ふるなび）
- ポイントサイト経由の還元
廃止されていないもの
- クレジットカード会社のポイント（楽天カード・三井住友カードなどの通常還元分）
- 各自治体・返礼品の魅力そのもの
ポイント廃止後、ポータルサイト同士の「お得さ」の差はかなり小さくなりました。今は寄付金額そのものと、サイトの使いやすさで選ぶ時代です。
そして、同じ返礼品でも、ポータルと自治体直営サイトで寄付金額が異なることがあります。これは制度変更前から存在していた現象ですが、ポイント還元がなくなった今、寄付金額そのものの差がダイレクトにお得感に響いてきます。
2026年5月：総務省が手数料引き下げを要請
2026年5月12日、総務省は仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請する方針を発表しました。発表によると、2024年度に全国の自治体が仲介サイトに支払った手数料は総額1,379億円。寄付総額1兆2,025億円の11.5%にあたります。手数料総額の90.6%は上位4社が受け取っており、うち3社の手数料率は10%を超えています。
これは「ポータル経由だと寄付金額が高くなることがある」という現象の裏付けになる動きです。今後、各仲介サイトでの寄付金額に変動が出る可能性があるため、申込前に当サイトで最新の比較データを確認することを推奨します。
（出典：総務省発表、共同通信報道 2026年5月12日）
なぜ申込先によって寄付金額が違うのか
理由は大きく4つあります。
理由1：ポータルサイトに支払う手数料の違い
自治体がポータルサイトに返礼品を掲載する場合、寄付金額の約10〜15%程度の手数料を支払うのが一般的です。一方、自治体が独自に運営する直営サイトでは、この手数料が発生しません。
その差を寄付金額に反映している自治体があります。たとえば直営サイトで15,000円の返礼品が、ポータルでは21,000円になっているケースは、この手数料分が上乗せされていると考えられます。
理由2：ポータルサイト限定キャンペーン・限定仕様
「ふるなび限定」「チョイス限定」のような特別仕様の返礼品は、容量や寄付金額が独自設定になっており、他の申込先と単純比較できないことがあります。同じ自治体・同じ品種でも、限定品は寄付金額が異なります。
理由3：在庫・配送条件の違い
申込先によって、配送時期・受付期間・定期便の回数などが違う場合があります。「同じ商品名」に見えても内容が違うことがあるため、商品名だけで判断せず、内容量・発送月・配送回数を確認する必要があります。
理由4：受付タイミング・寄付金額改定のずれ
ふるさと納税の寄付金額は、年間を通じて改定されることがあります。ポータル側の更新が遅れているケースや、直営側がいち早く新価格を反映しているケースなど、タイミングのずれで一時的な差額が生まれることもあります。
実際にどれくらい違うのか（当サイトの比較データから）
例1：差額6,000円のケース（米）
- 直営サイト：15,000円
- ポータル最高値：21,000円
- 差額：6,000円（28.6%）
同じ返礼品でも、申込先を選ぶだけで6,000円分の控除上限を別の返礼品にまわせます。
例2：差額3,000円のケース（果物）
- 直営サイト：19,000円
- ふるさとチョイス・さとふる・ふるなび：22,000円
- 差額：3,000円
果物のような旬がある返礼品では、ポータル側の独自プロモーション枠で寄付金額が上乗せされていることがあります。
例3：差額0円・同額のケース（米10kg）
- 直営サイト：18,000円
- ふるなび：18,000円
- ふるさとチョイス：18,000円
実は、同額のケースも珍しくありません。当サイトで比較済みの459件のうち、半数以上が「ほぼ同額」です。「直営が必ず安い」というわけではないのが実態です。
結局どこで申し込むのが一番安いか（判断フロー）
ポイント制度が廃止された今、選び方はシンプルです。
ステップ1：欲しい返礼品を決める
迷ったら人気カテゴリの最安値順から探すのが早いです。
ステップ2：当サイトで申込先を比較する
同じ返礼品が直営・楽天・ふるなび・チョイス・さとふる・ANAでいくらか、価格確認日付きでチェックします。
ステップ3：寄付金額が一番安い申込先で申し込む
寄付金額が同額の場合は、使い慣れたサイトで構いません。直営サイトを初めて使う場合は、直営サイトの安全性チェックで申請手続きの導線を確認してから進めると安心です。
ポータル別の主な特徴（寄付金額が同額のときの参考）
寄付金額が各ポータルで同じ場合、それぞれの特徴は次の通りです。
楽天ふるさと納税 楽天ID・楽天ペイがそのまま使える。楽天カード決済すれば、クレジットカード分のポイントは付く。
ふるなび 2025年12月開始の「ふるなびマネー」によるチャージで実質還元あり。限定返礼品が多い。
ふるさとチョイス 掲載自治体数が最大級。バルミューダなどの限定家電もある。
さとふる ワンストップ特例申請がアプリで完結。
ANAふるさと納税 ANAマイルが貯まる。
自治体直営サイトを使うメリット・デメリット
メリット
- 寄付金額がポータルより安いことがある
- 自治体に直接支払いされる安心感
- 直営限定の返礼品があることがある
デメリット
- サイトデザインがポータルより簡素
- 申請手続きの導線がポータルより分かりにくい場合がある
- 寄付履歴が他のポータル分とまとめて管理できない
ふるさと納税の年間寄付額が大きい人ほど、直営サイトを使い分けることで節約効果が大きくなります。
よくある質問
Q. ポイント廃止後、楽天ふるさと納税を使うメリットはありますか？
寄付金額が同じであれば、楽天IDと楽天カード決済での通常ポイント（クレジットカード会社が付与する分）が使えるという点で、使う価値はあります。ただし、寄付金額そのものが直営サイトより高い場合は、直営を選ぶほうがお得になります。
Q. 直営サイトは安全ですか？
自治体が直接運営しているため、振込先は自治体です。一方で、デザインや決済機能は自治体ごとに差があります。直営サイト安全性チェックで、確認すべきポイントをまとめています。
Q. 寄付額の違いに気づかず申し込んでしまった場合、変更できますか？
原則として、ふるさと納税の寄付は申し込み後の変更・キャンセルができません。だからこそ、申込前に複数の申込先を比較しておくことが大切です。
Q. すべての返礼品で直営サイトが安いわけではないんですか？
はい、当サイトの比較データでは、約半数のケースで直営とポータルがほぼ同額です。一方で、直営が安い場合の差額は最大21,000円におよぶこともあります。「申込前に比較する」ことが、唯一の確実な節約方法です。
まずは差額が大きい返礼品から確認する
寄付金額の差は、申込前のひと手間で確認できます。次のページから、差額が大きい返礼品・直営が最安の返礼品をすぐに見られます。
掲載情報は調査時点のものです。寄付前には必ず各公式ページで、最新の寄付金額・内容量・受付状況をご確認ください。