上限額とは
控除上限額は、必要な手続きをしたうえで、年間の自己負担が2,000円に収まる寄付額の目安です。ここでいう「控除」は、寄付した金額に応じて所得税や住民税の負担が軽くなる仕組みです。
たとえば上限の範囲内で年間30,000円を寄付し、必要な手続きをした場合、合計28,000円が控除の対象になります。30,000円がその場で2,000円になるのではなく、まず寄付額を支払う点にも気を付けましょう。
上限額は収入や家族構成、社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除などで変わります。誰でも同じ金額ではありません。
当サイトのシミュレーターは、寄付前に大まかな予算を決めるための目安として利用できます。
給与所得者と自営業で違う点
給与所得者
会社員の方は、源泉徴収票の「支払金額」が給与収入を確認する手掛かりになります。税金の計算では、そこから「給与所得控除」などを差し引くため、年収全額に税金がかかるわけではありません。シミュレーターが年収と所得のどちらを求めているか、入力欄を見てください。
自営業・個人事業主
自営業の方は、売上と所得を分けて考えましょう。売上から必要経費などを差し引いた金額をもとに、税金や上限額を計算します。売上をそのまま所得欄に入れると、上限を多く見積もってしまうことがあります。
正確な上限額で注意したいこと
- 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、小規模企業共済などで上限額は変わります。
- 自営業の場合、青色申告特別控除、専従者給与、社会保険料の金額も影響します。
- 寄付前には、自治体やポータルの詳細シミュレーター、税理士等の専門家にも確認してください。
参考: 国税庁 ふるさと納税(寄附金控除) / 国税庁 給与所得控除 / 国税庁 事業所得