制度確認日：2026年10月13日。当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。
「同じ金額を寄付しても、届く返礼品が少なくなるの？」
気になるところですよね。まず結論からいうと、すべての返礼品が、毎年必ず少なくなるわけではありません。
今回変わったのは、自治体が返礼品や送料、手数料などに使えるお金の上限です。何が変わったのか、1万円の寄付を例に見ていきましょう。
- 2026年10月からの経費上限
- 47.5%
- 2029年10月以降の経費上限
- 40%
- 返礼品を仕入れる費用の上限
- 30%以下
まず、寄付したお金の使い道を見てみましょう
2026年10月～2027年9月のルールです。返礼品を用意する費用も、送料や手数料と同じ「経費」に含まれます。割合は枠の大きさではなく、数字で見てください。
寄付金のすべてが、返礼品に使われるわけではありません。返礼品や送料などの経費を差し引いたお金は、子育て支援など、地域のための事業に使われます。
この「地域のために使えるお金」を、制度では「寄附金活用可能額」と呼びます。今回の見直しは、このお金を増やすために経費を抑える仕組みです。国はポータルサイトにも、手数料を引き下げるよう求めています。
寄付する人に、新しい手数料を一律に上乗せする制度ではありません。 自治体側のお金の使い方が変わる、と考えると分かりやすいでしょう。
出典：総務省・指定制度の運用通知（2026年6月26日、5～6ページ／大阪市掲載）
経費に使える割合は、2029年まで段階的に下がります
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2026年9月まで地域に残す割合は50%以上相当、経費は50%以下。
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2026年10月～2027年9月記事確認時の基準地域に残す割合は52.5%以上、経費は47.5%以下。
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2027年10月～2028年9月地域に残す割合は55%以上、経費は45%以下。
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2028年10月～2029年9月地域に残す割合は57.5%以上、経費は42.5%以下。
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2029年10月以降地域に残す割合は60%以上、経費は40%以下。
棒1本で、寄付金の全額を表しています。青は返礼品や送料などの経費に使える上限、緑は地域のために残すお金です。実際に使った金額ではなく、ルール上の割合を示しています。
たとえば寄付が1万円なら、2026年9月までは経費に使えるのが5,000円まで。残りの5,000円以上は地域のために残ります。10月からは経費が4,750円までとなり、残すお金は5,250円以上になります。
2026年10月から、いきなり40%になるわけではありません。 まず47.5%になり、その後は45%、42.5%、40%と、1年ごとに少しずつ下がります。
決まっている変更は、2029年10月の40%までです。今の制度では、その先も毎年下がり続ける予定ではありません。
なお、この割合は1件の寄付ごとではなく、自治体が指定対象期間全体で受け入れる寄付金をもとに確認します。
出典：財務省・令和8年度税制改正の大綱「個人住民税」（4）、中種子町・適用日と経過措置の説明
返礼品の費用は、これまでどおり「30%以下」です
返礼品を仕入れる費用は、制度では「調達費」といいます。この上限は、引き続き寄付額の30%以下です。
たとえば1万円の寄付なら、自治体が返礼品を仕入れる費用は3,000円までです。お店で3,000円で売っている品が必ず届く、という意味ではありません。 仕入れにかかる費用と、市販価格は別のものだからです。
仮定の計算例 実際の自治体の費用ではありません。寄付額はすべて1万円。後の2例は2026年10月からの基準です。
改正前の仮定
- 返礼品の調達費
- 3,000円
- その他経費
- 2,000円
- 地域に残る
- 5,000円
その他経費が変わらない場合
- 返礼品の調達費
- 2,750円
- その他経費
- 2,000円
- 地域に残る
- 5,250円
返礼品に回せる額は250円減る
その他経費を250円減らせた場合
- 返礼品の調達費
- 3,000円
- その他経費
- 1,750円
- 地域に残る
- 5,250円
返礼品の調達費3,000円を維持できる
ここでは、経費を上限まで使う場合を考えています。3,000円・2,750円は、自治体が返礼品を仕入れる費用（調達費）の例です。お店での市販価格ではありません。
計算しやすいように寄付1万円で示しましたが、実際には1件ごとではなく、自治体が対象期間に受け入れる寄付全体で基準を確認します。
上の例では、送料や手数料が変わらないと、返礼品に使えるお金が250円減ります。一方で、送料などを250円減らせれば、返礼品の費用を3,000円のままにできます。
つまり、返礼品への影響は、ほかの経費をどれくらい減らせるかでも変わります。返礼品の上限が全国一律に27.5%へ下がったわけではありません。
届く量や寄付額がどう変わるかは、自治体によって違います
自治体が取りうる対応の例です。すべての自治体や返礼品が、このとおりに変わるわけではありません。
たとえば中種子町は、新しい基準に合わせて、返礼品の組み合わせの見直しや、北海道・沖縄向けの配送停止、発送用の資材の見直しを公表しています。
これは中種子町の例で、全国共通の変更ではありません。ただ、量や金額だけでなく、自分の住む地域に届けてもらえるかも確認しておきたいですね。
出典：中種子町・返礼品制度の改善方針（2026年8月26日）
選ぶときは「今の金額」と「届く内容」を一緒に見ましょう
自分の控除上限額
収入・家族構成などから別途確認
届く内容
品種・容量・本数・年産・配送回数
寄付総額と単位あたり
同じ条件で、1kg・100mlなどを比較
申込先の最終表示
楽天の選択後価格・発送月・配送地域
前と同じ寄付額でも、届く量が変わっていることがあります。まずは、商品名の近くにある容量や本数を見てみましょう。
量が違って比べにくいときは、米なら1kg、ビールなら100mlあたりの寄付額が参考になります。ただし、品種や品質、収穫した年、配送回数も違うなら、単価だけで決めないようにしましょう。
楽天の選択式ページでは、容量・本数・発送月などを選んだ後の寄付額を確認してください。直営サイトが必ず安い、楽天が必ず高いという決まりはありません。
よくある疑問
毎年、返礼品が必ず少なくなるの？
必ず少なくなるわけではありません。送料や手数料を減らして、返礼品を維持できる場合もあります。実際にどう変わるかは、欲しい返礼品の案内で確かめましょう。
10月に寄付額が変わったら、この改正が原因？
それだけでは断定できません。原材料費、送料、内容量、受付条件などの変化も確認が必要です。ビールの酒税改正は別の制度なので、酒税改正後のビール寄付額の記事では分けて説明しています。
寄付する人の控除上限額も、この割合で減るの？
いいえ、ここで出てきた47.5%や40%は、自治体が経費に使える割合です。あなたの控除上限額を、その割合で減らすという意味ではありません。ご自身の上限額は、収入や家族構成などから別に確認しましょう。
まとめ：制度の数字だけでなく、申込時の条件を見る
経費上限は段階的に厳しくなりますが、返礼品の調達費の上限は30%以下のままです。今の寄付額・内容量・配送条件を確認し、必要なものを控除上限額の範囲で選びましょう。
本記事は2026年10月13日時点の制度説明です。仮定の計算例は実際の自治体の費用内訳ではありません。制度・掲載条件は変更される場合があるため、最新の公式情報もご確認ください。