ワンストップ特例の期限はいつまで？2026年寄付分は2027年1月10日必着

申請書は「翌年1月10日必着」。年末の寄付ほど早めの準備を

ワンストップ特例は、条件に当てはまる人が、確定申告をせずに控除を受けられる手続きです。もともと確定申告が不要で、1年間の寄付先が5自治体以内かを先に確認しましょう。

2026年の寄付分を郵送で申請する場合は、2027年1月10日までに自治体へ届く必要があります。「その日までにポストに入れる」ではない点に注意してください。オンライン申請の受付期限も、寄付先で確認しましょう。

申請期限2027年1月10日必着

寄付先の数5自治体以内

対象者確定申告が不要な人

必要書類申請書＋本人確認書類

寄付時に「ワンストップ特例を希望する」を選ぶと自治体から申請書が届きます。年末の寄付で郵送が間に合わない場合は、自治体サイトや申込サイトから申請書をダウンロードできます。

対応自治体では、マイナンバーカードなどを使ってオンラインで申請できます。郵送は不要ですが、期限はあります。必要なスマホやアプリ、暗証番号を事前に確認し、申請後は受付状況も見ておきましょう。

同じ自治体に複数回寄付した場合も、原則として寄付ごとに申請します。提出漏れがあるとその寄付分は控除されません。

申請後に住所が変わった場合は、翌年1月10日までに変更届を提出します。住民票の住所と申請内容が一致している必要があります。

期限に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を申請する方法があります。その場合、ワンストップ申請済みの分も含め、年内の寄付をまとめて申告します。寄附金受領証明書などをそろえておきましょう。

確定申告の義務がない人の還付申告は、寄付した翌年の1月1日から5年間提出できます。期限を過ぎても控除をあきらめる必要はありません。

期限と年末の申込準備に役立つページです。

寄付した翌年の1月10日に申請書が寄付先の自治体へ到着している必要があります。2026年に寄付した分は2027年1月10日必着です。消印ではなく到着日が基準です。

もともと確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に使えます。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も確定申告でまとめて申請します。

年末年始は郵送に時間がかかることがあります。対応自治体ならオンライン申請も候補ですが、必要なものと受付期限を先に確認しましょう。申請書をダウンロードして自分で送る方法もあります。

確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申請すれば、同じように控除を受けられます。還付申告だけであれば翌年1月1日から5年間提出できるので、慌てずに手続きしてください。