申請書は「翌年1月10日必着」。年末の寄付ほど早めの準備を
ワンストップ特例は、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度です。寄付ごとに申請書を寄付先の自治体へ送り、翌年1月10日までに到着している必要があります。2026年の寄付分は2027年1月10日必着です。
ワンストップ特例の基本
申請期限2027年1月10日 必着
寄付先の数5自治体以内
対象者確定申告が不要な人
必要書類申請書＋本人確認書類
申請の流れと年末の注意点
申請書の入手
寄付時に「ワンストップ特例を希望する」を選ぶと自治体から申請書が届きます。年末の寄付で郵送が間に合わない場合は、自治体サイトや申込サイトから申請書をダウンロードできます。
オンライン申請
マイナンバーカードがあれば、対応自治体ではスマホからオンライン申請できます。郵送が不要で到着日の心配がないため、12月の寄付では特におすすめです。
寄付ごとに申請が必要
同じ自治体に複数回寄付した場合も、原則として寄付ごとに申請します。提出漏れがあるとその寄付分は控除されません。
引っ越したときの注意
申請後に住所が変わった場合は、翌年1月10日までに変更届を提出します。住民票の住所と申請内容が一致している必要があります。
間に合わないときは確定申告で控除できます
確定申告での申請
申請書が期限に間に合わなくても、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申請すれば控除を受けられます。寄附金受領証明書または申込サイトの寄附金控除に関する証明書を使います。
還付申告は5年間有効
確定申告の義務がない人の還付申告は、寄付した翌年の1月1日から5年間提出できます。期限を過ぎても控除をあきらめる必要はありません。
あわせて確認したいページ
期限と年末の申込準備に役立つページです。